『遺言・相続サポート相談室』


『遺言作成サポート』

ご家族が後で困らないように…

 

■相続人が兄弟(法定相続人)だけの単純な遺産相続の場合でも…

実際の相続では、不動産なども財産に含まれるため、各相続人で均等分割となるケースは少ないです。つまり相続人間で相続額の多い少ないが発生します。この不公平感がいわゆる「争続」の原因です。遺産が多額でなくても誰かに多くの遺産を継がせることになるときは、遺言で相続人ごとの相続額を決めておくことが後の紛争防止には最も賢明です。

誰もが「兄弟同士で仲良く話し合ってくれるだろう」と思って何の準備もしなかったことが原因で争いとはなってほしくありません。

円満な相続には、事前の準備が効果的です。


■家族関係が複雑な場合は…

先妻との間に子供がいるが、現在の内縁の妻にも財産を残したいようなケースは、何の事前準備もしていなければ法定相続となりなすので、法的に相続権を持たない内縁の妻には相続財産を残すことは難しくなります。

このような場合でも事前に遺言を残しておけば、希望通りに財産を相続させることができます。


■しかしいずれにしても…

前述のように遺言があれば、法定相続に優先するため被相続人の意思を遺産分割に反映させることができるとともに相続人間の争いを未然に防いだり、遺産分割協議などその後の面倒な相続手続きもスムースにすすめることもできるようになります。

しかし、遺言の様式や内容は民法で厳格に決められているため、自己流で遺言を残しても無効となってしまうこともあります。また、遺言の種類によっては公証人との打ち合わせが必要となるため、少し予備知識が必要です。

「遺言・相続サポート相談室」では、ご依頼人のご趣旨を十分にお聞きし、本当にご満足いただける遺言の作成をお手伝いします。


サポートの内容(公正証書遺言の場合)

1.各種調査、書類の取得

相続人・相続財産の確定のため戸籍関係書類、不動産登記簿、固定資産評価証明書などの必要書類を取得します。

2.遺言の原案作成

ご依頼人との打ち合わせにより、公証役場に提出する遺言の原案を作成します。

3.公証役場との事前折衝

必要書類の提出、遺言内容やスケジュールの折衝・調整

4.公正証書遺言作成の際の立ち合い


費用について

費用は、税金や印紙代などの「法定費用」と「手数料」の合計となります

「法定費用」

■公正証書遺言を作成する場合の公証役場に支払う手数料です。

■相続財産の額に応じて定められています。

<具体例>

1.相続人が妻と長男でそれぞれ6000万と4000万を相続させる場合 83,000円
2.相続人が3人でそれぞれ2000万ずつ相続させる場合 80,000円

■公証役場に証人を依頼する場合は1人につき5,000円~15,000円、さらに病院などに出張を依頼した場合は交通費の実費や日当20,000円が必要になります。

■遺言作成に当たって不動産の登記簿謄本などを取得する費用の実費が必要となります。

「手数料」

     公正証書遺言を作成する場合      80,000円
     自筆証書遺言を作成する場合      50,000円

ご希望により「遺言執行者」の事務を行います

遺言を作成していても、ご依頼人がお亡くなりになられた後に遺言の内容通りに相続されるとは限りません。

ご依頼人のご遺志である遺言の内容通りに確実かつ円滑に相続を行うために、当サポート相談室ではご依頼人の代理人として遺言内容の実現のための様々な事務(財産の名義変更、相続人への引き渡し、相続人への事務報告など)を行うことができますので、ぜひご検討ください。

費用は、相続財産の額によって30万円からとなります。


『成年後見制度・任意後見契約サポート』

 

成年後見制度とは?

認知症や知的障害などの理由で判断能力が十分でない場合、預金や不動産を管理したり色々な契約を結んだりすることが難しくなります。さらに契約を結んだときは、悪徳商法の被害を被る危険もあります。

成年後見制度は、家庭裁判所の審判を受けて、後見人が本人に代わって契約などの法律行為を行うことで本人を保護する制度です。

「会社の役職者になれない」や「財産の処分ができない(相続対策ができない)」などのデメリットもあります。

デメリットを気にする必要がない高齢者や認知症の方の財産を守るためには有効です。

任意後見契約とは?

任意後見契約は、将来認知症などになった時のことを考え、事前に本人が信頼する人と後見契約を結んでおくものです。

家庭裁判所による成年後見制度は、既に認知症などの状態になっている場合に審判がなされるため、本人が信頼する人が後見人に選ばれるとは限りません。特に身寄りがいないなどの場合ですぐに対応してくれる人を後見人に決めておきたいという方には適していると言えます。

また、任意後見契約では後見人に与える権限を制限しておくことができますので、判断能力のあり時に結んだ契約で取り消して欲しくないものがある場合にも適しています。

私的な任意後見契約ではありますが、その行為は家庭裁判所選任の任意後見監督人によって監督されますので、安心して利用することができます


費用について

法定の成年後見制度に関する家庭裁判所に支払う成年後見制度申立に関する法定費用が数万円と手数料が15万円前後必要です。

補佐・補助開始後は成年後見人に支払う報酬が、月額数万円(財産額に応じて裁判所が定めます。財産額5千万超で月額3万円程度)必要となります。

 

任意後見契約は、契約が公正であることと内容を公に知らせておくことが必要なため公正証書で作成され、登記されます。この法定費用が数万円必要になります。手数料については、契約書作成にかかる費用数万円が必要となります。

また実際に後見事務を行うこととなった場合は、月額報酬として財産に応じ3~5万程度が必要になります。