『会社設立サポート相談室』

ほとんどの手続はご自身ですることも可能ですが、手間・ヒマ・費用対効果を考えると専門家に任せた方がいい事もあります。 

「起業・法人設立の手続き」や事業に必要な「許認可申請」はお任せください。

(行政書士は、お客さまに代わって官公署への許認可申請が行える国家資格者です)


事業を営むために法人を設立しようとする場合には、会社法に則した設立手続きや書類が必要です。

また事業内容によっては官公署の許認可が必要となる場合もあります。

 

もちろんご自身で手続きすることもできますが、その際によく使用される「開業ノウハウ本の定款ひな形」は一般的な記載となっているものが多く、実際のケースでは不要な項目が含まれていたり、必要な項目が欠けていたりするものも見られます。

開業準備で多忙な中、何度も役所に足を運んでようやく申請を受け付けてもらったのに、業務内容の事前検討が不十分だったばっかりに、すぐに定款変更が必要となるケースも考えられます。

 

「行政書士」は、お客さまに代わって許認可申請などの手続きが行える国家資格者です。

『法人設立サポート相談室』ではお客さまのニーズをしっかりとお伺いして一歩先を見据えた最適なプランをご提案し、円滑な法人やその後の業務運営をサポートします。


『法人設立手続き』

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、NPO法人(非営利法人)、一般社団法人など様々な形態の法人設立をサポートします。


会社設立までの流れ

1.おおまかなご希望の内容をお聞かせください (もちろん無料です)

まずは『法人設立サポートセンター』までメールや電話でお客さまのご要望をお聞かせください。

後日のご相談日の日程も調整させていただきます。

2.しっかりご相談させていただきます

詳しいお客さまのご要望をお伺いするとともに、必要事項、今後のスケジュールや費用についてご説明いたします。

3.当相談室で必要書類を作成し、定款の認証手続きを行います

途中でお客さまの確認をいただきながら進めてまいります。

4.資本金の払い込みと必要書類への押印をお願いします

5.出来上がった書類をお引渡ししますので、法務局へ設立登記を申請いただきます

(コストの抑制を第一に考え、提携司法書士作成の「登記に必要な書類」を用いてお客さまに申請手続きを行っていただく方式としています。手続は簡単な窓口手続です。)

(申請手続きを提携司法書士に依頼することもできます…別途手数料が必要です。)


費用について(株式会社の設立の場合)

費用は、税金や印紙代などの「法定費用」と「手数料」の合計となります。

「法定費用」

定款認証費用

(公証役場) 

定款認証料   50,000円  
印紙代   40,000円 当方にご依頼いただければ無料となります
謄本交付料    2,000円程度  
登録免許税(法務局)   最低150,000円 資本金×7/1000
合計     242,000円  

「手数料」

安心プラン

95,000円

〇初回お打ち合わせ、定款の作成と認証手配、登記申請書類の作成までを当方(提携司法書士)が行います。

〇法務局への登記申請は、お客さまにお願いします。(簡易な窓口手続です)

〇登記後、印鑑カードと登記簿謄本、印鑑証明書などの書類取得も当方で行います。

安心ライトプラン

80,000円

〇初回お打ち合わせ、定款の作成と認証手配、登記申請書類の作成までを当方(提携司法書士)が行います。

〇法務局への登記申請と登記簿謄本など必要書類などの取得は、お客さまにお願いします。

定款認証プラン

30,000円

〇初回お打ち合わせ、定款の作成と認証手配までを当方で行います。

〇登記書類の作成、登記申請や必要書類の取得などは、お客さまにお願いいたします。



費用の比較

  自分で設立する 安心プラン 安心ライトプラン 定款認証プラン
 定款認証代   52,000円  52,000円   52,000円   52,000円
印紙代  40,000円       0円        0円        0円
登録免許税 150,000円 150,000円  150,000円  150,000円
手数料       0円  95,000円   80,000円   30,000円
合計 242,000円 297,000円  282,000円  222,000円

設立登記にかかる書類作成は、業法により司法書士が担当します。(別途手数料が必要です)


『許認可申請手続き』

目安として主な許認可申請の費用例を示しています。

申請の種類は、多種類に分類されているため、実際の費用については具体的な内容をお教えください。


主な許認可申請の費用

 

1.建設業許可

種類

登録免許税・証紙代 手数料 費用合計
 大臣許可 新規     150,000円   150,000円~   300,000円~
知事許可 新規     90,000円   100,000円~   190,000円~

 ※履歴事項証明書などの取得実費(数千円)が別途必要です。

2.古物商許可

種類 証紙代 手数料 費用合計
 新規     19,000円    50,000円    69,000円

 ※履歴事項証明書などの取得実費(数千円)が別途必要です。

3.産業廃棄物収集運搬業

種類 証紙代 手数料 費用合計
 新規(積替保管なし)   81,000円   100,000円   181,000円

4.飲食業営業許可、食品製造業許可、酒類小売業免許

種類 申請料 手数料 費用合計
 保健所許可    16,000円~   30,000円~   46,000円~

 ※喫茶店の営業許可の例

 ※販売する食品の種類によって申請料・手数料は異なります

 ※実際の許可には、食品衛生責任者の設置や店舗の設備に関する基準も満たす必要があります

5.宅地建物取引業

種類

登録免許税・証紙代 手数料 費用合計
 大臣免許 新規      90,000円   150,000円    240,000円
知事免許 新規     33,000円   100,000円    133,000円

 


事業許認可の一覧

ご参考までに主な事業に必要な許認可の一覧を掲載いたします。

業種 許可・認可・免許 許認可先

建設業

建設業許可 国交大臣、知事

不動産業

宅地建物取引業免許

旅行業

旅行業登録

旅行代理店

旅行業者代理業登録 知事

電気工事業

電気工事業者登録

産業廃棄物処理業

産業廃棄物収集運搬業許可、産業廃棄物処分業許可

介護事業

介護事業指定 知事、市区町村長

人材派遣業

一般労働者派遣事業許可、特定労働者派遣事業届出 厚労大臣

倉庫業

倉庫業登録 国交大臣

タクシー業

一般乗用旅客自動車運送事業許可

トラック運送業

一般貨物自動車運送事業経営許可 地方運輸局長

軽トラック運送業

貨物軽自動車運送事業経営届出

自動車分解整備業

自動車分解整備事業認証

酒販売

類販売業免許 地方税務署長

たばこ販売

たばこ小売販売業 地方財務局長

飲食店

食品営業許可 保健所

理髪店・美容院

理容所開設届出、美容所開設届出

クリーニング店

クリーニング所開設届出

ホテル・旅館業

旅館業営業許可

中古品販売

古物商許可 公安委員会

風俗営業

風俗営業許可

警備業

警備業認定

探偵業

探偵業届出